【令和8年11月2日】代理人による書類作成について

　行政書士法（昭和26年法律第４号）により、行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業として行うことは禁止されています。

ＮＰＯ法に基づいて提出する認証申請書類や届出書類の作成を第三者へ依頼する場合は、当該第三者の資格等について確認してください。

 行政書士が代理人として書類を作成・提出する場合は、委任状を添付してください。

なお、内閣府が提供するウェブ報告システム(オンライン)をご利用の場合は、「代理人アカウント」を使用してください。（委任状はシステムで自動生成されます。）

※行政書士法施行規則第９条第２項　

行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。