【令和8年8月5日】2026年度（令和８年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査について（内閣府からのお知らせ）

　内閣府から、「2026年度（令和８年度） 特定非営利活動法人に関する実態調査」について、以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

この調査は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

調査の概要

①調査地域　全国

②調査対象　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）（認定・特例認定法人を含む）

③調査事項　Ⅰ．活動状況等について
　　　　　　Ⅱ．経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
　　　　　　Ⅲ．主たる収入源等について
　　　　　　Ⅳ．寄附の受入状況について
　　　　　　Ⅴ．株式保有状況について
　　　　　　※詳しくは、別添「調査票」を参照

④標本数　　約5,646法人

⑤調査方法　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用

⑥調査期間　2026年（令和８年）８月５日（水）～10月９日（金）

⑦調査結果の公表時期　2027年（令和９年）４月以降を予定

詳細は以下の内閣府ホームページをご覧ください。

https://www.npo-homepage.go.jp/2026npohoujin-chousa

調査表 PDF [699KB]

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