【令和8年6月10日】「事業報告書等提出書」、「役員の変更等届出書」等の提出前にご確認ください

ＮＰＯ法人より提出される「事業報告書等提出書」、「役員の変更等届出書」等の書類の中で、特に記入漏れ・誤りの多い点につきまして、以下に記載しました。提出前に再度確認していただきますようお願い致します。また、提出書類の不足等がある場合には、収受ができませんのでご注意ください。

※東京都に不足等の無い書類が到達した日が提出日となります（発送日ではありません）ので、事業報告書等、提出期限のある書類については、余裕を持ってご提出ください。

 １．法人印の押印漏れ

　　印刷物(紙)で提出される場合、事業報告書等提出書(第6号様式)、役員の変更等届出書(第3号様式)等の表紙には、法人印の押印が必須です。（押印がないと収受できません）

　　※内閣府が提供するウェブ報告システム(オンライン)をご利用の場合は、押印は不要です。

 ２．事業報告書等提出書(第6号様式)の事業年度、事業期間の誤り

　　和暦、西暦のどちらでも結構ですが、誤った記入が多発しています。

　　【正しい記入例】

　　　3月末決算法人が前事業年度(昨年度)の事業報告書を提出する場合、

　　　　事業年度：令和7年度（2025年度）

　　　　事業期間：令和7(2025)年4月1日～令和8(2026)年3月31日 

３．役員名簿(書式第1号)、年間役員名簿(書式第18号)の記入漏れ

　　①名簿上部にある「確認事項」の2ヶ所のチェック漏れ

　　②「役名」(理事、監事)、「報酬の有無」の記入漏れ

　　③「役職名等」の記入漏れ（代表者の役職名は必須）　

 ４．「役員の変更等届出書」に添付する「住民票の写し」にマイナンバーの記載あり

　　　マイナンバーが記載されていないものをご提出ください。

 ※記入不備が多い様式・書式に不備防止のためのガイド機能を付加したExcel版の様式・書式を提供していますので、ご利用ください。

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