認定（特例認定）申請の流れ

1　申請書類の作成

申請者は所轄庁の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人）である必要があります。
9つ（特例認定は8つ）の認定基準を満たしたNPO法人で、認定（特例認定）を希望するNPO法人は、申請書類を作成します。

申請書類の種類及び作成方法については、ガイドブック（認定編）「第2章　認定申請」及び「第3章　特例認定申請」をご覧ください。

第2章　認定申請

第3章　特例認定申請

申請に使用する様式・書式は、以下のページからダウンロードしてください。

特定非営利活動法人申請様式及び書式

2　事前相談（任意）

認定（特例認定）申請前に任意で事前相談を受けることができます。

事前相談は完全予約制となります。詳細については以下のページをご覧ください。

認定申請の事前相談について

3　認定（特例認定）申請

所轄庁である東京都に申請書類を提出します。

申請は、窓口への直接持参、郵送又はオンラインで受け付けています。
オンライン申請の場合は、下記のリンク先からお願いします。

ウェブ報告システム（内閣府NPOポータルサイト）

4　審査

東京都が認定（特例認定）の審査を行います。
NPO法人事務所での現地確認を行う場合があります。

5　認定（特例認定）決定又は不認定決定

審査結果が決定しましたら、東京都から決定通知を交付します。

認定（特例認定）を受けたNPO法人はその有効期間中、(1)書類の備え置き・閲覧、(2)毎事業年度終了後の報告、(3)該当があった場合の報告等の義務を履行する必要があります。

認定（特例認定）NPO法人の報告義務等について

6　有効期間の更新申請又は認定申請

認定を受けたNPO法人が認定の継続を希望する場合は、有効期間満了日から3か月前から6か月前までの期間に、有効期間の更新申請をする必要があります。更新申請を行わない場合、有効期間満了日の翌日に認定が失効します。

特例認定を受けたNPO法人が特例認定から認定への移行を希望する場合は、有効期間中に認定申請を行う必要があります。審査には時間を要しますので、お早めの申請をお勧めします。

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