東京文化戦略2030
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参 考66指針等の名称策定時期対象期間文化都市ビジョン東京都文化振興指針東京文化ビジョン1999年1月2006年5月2015年3月15年10年10年○○2001年に成立し、2017年に改正された「文化芸術基本法」では、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野における施策との連携や、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが盛り込まれた。従来の文化振興を越えた総合的な文化政策の展開が国の基本方針として位置づけられるなど、文化政策の歴史的転換期を迎えた。2018年に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」、「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」、2020年に「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」が施行された。(国の芸術文化関連法令について)○○都では、国に先駆けて1983年に都道府県で初の文化振興に関する条例として「東京都文化振興条例」を施行し、2006年に、東京芸術文化評議会の規定を追加するため、一部改正している。この条例は、都民が東京の自然及び歴史的風土に培われた、国際都市にふさわしい個性豊かな文化を創造することに寄与し、もって都民生活の向上に資することを目的としており、主に、基本原則、都の責務、区市町村との関係、民間団体等との関係、芸術文化の振興、国際文化交流の促進等について、それぞれ規定している。また、都は、これまでに以下の指針等を策定し、芸術文化振興に取り組んできた。(都の芸術文化振興条例の制定等の経過)1文化政策に関わる都、国の動き参考

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